• 葛飾区亀有の女性行政書士です。東京都23区、葛飾区、足立区、江戸川区の建設業許可、各種許認可や遺言作成、相続手続きに対応

建設業許可ほか許認可

許 認 可

  • 建設業許可(新規・更新・決算報告・経審・入札など)
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・更新・変更届)
  • 宅地建物取引業者免許(新規・更新)
  • 古物商許可(新規)
  • 飲食店営業許可
  • 酒類小売業免許申請・通信販売酒類小売業免許申請

下記報酬額表は税込表示となっております。

建設業許可(新規)・知事
建設業許可(新規)・大臣
132,000円~
165,000円~
建設業許可(更新)・知事/大臣
決算変更届
決算・経審まとめてサポート
入札参加資格登録サポート
55,000円~/77,000円~
33,000円
110,000円~
33,000円(1機関)
産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規)110,000円~
宅地建物取引業者免許申請(新規)88,000円~
宅地建物取引業者免許申請(更新)55,000円~
古物商許可申請(新規)個人33,000円~
古物商許可申請(新規)法人44,000円~
飲食店営業許可申請44,000円~
一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許申請
2種類を合わせて免許申請でセット価格
各々132,000円~
セットで 187,000円~

建設業許可申請サポートの内容

建築一式工事以外の建設工事1件の請負代金が500万円以上(税込)の工事をする場合はこの許可が必要です。

●許可の種類は

国土交通大臣許可➡2つ以上の都道府県に営業所がある場合

知事許可➡1つの都道府県のみに営業所がある場合

●許可の区分

一般➡4,000万円未満の工事(建築一式は6,000万円未満)で工事すべてを自社で施工

特定➡4,000万円以上の工事(建築一式は6,000万円以上)

●許可の有効期間は5年間 許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となる。引き続き建設業を営む場合は期間満了日の30日前までに更新の手続きを取らなければなりません。失効すると、軽微な工事を除き営業をすることができなくなります。

●許可基準要件とは

  • 経営業務管理要件
  • 専任技術者の要件
  • 誠実性
  • 財産的基礎等

先ずは、建設業許可を取得したい場合、要件をクリアできるのか確認する必要があります。ぜひ一度、お問い合わせ下さい。面談等にて確認し、ご説明させていただきます。

🌸ご依頼から許可までの流れ

☎ 03-6314-5333

  1. まずはお問い合わせください。
  2. 許可申請するために面談の上、資料等を確認し、状況に合わせたご説明をさせていただきます。面談は無料です。ご依頼者様のもとに参らせていただきます。
  3. お見積もりと必要な書類等のご案内をさせていただきます。
  4. 受任後、必要な書類等をお預かりし、取り集め、申請書類を作成します。
  5. 捺印の必要な書類にご捺印頂きます。
  6. 申請する行政機関に当事務所が提出代行します。(手数料実費必要)
  7. 提出した書類の副本とお預かりした書類等の原本をお返しいたします。
  8. 受付後、1か月相当で許可通知が送付されます。
  9. 許可後のお手続きも当事務所がしっかりとサポートさせていただきます。

許可後のお手続きとは・・・

  • 決算変更届(事後湯年度終了ごと4か月以内)
  • 経営事項審査申請・入札参加資格登録(毎年・公共事業を請け負うためには)
  • 許可更新手続き(5年ごと)
  • 各種変更届など

酒類小売業免許申請サポート

  1. 管轄税務署の酒類指導官との事前相談対応
  2. 証書類の収集(住民票・履歴事項全部証明書・納税証明書など)
  3. 酒販免許を取得するための要件などご案内とコンサルタンティング
  4. 申請書類(図面や写真撮影も)の作成・アピール文章も作成
  5. 税務署に申請書類提出
  6. 免許取得に至るまで(審査中)の対応(税務署への対応)

●実費として証書類取得代金のほか、酒類販売管理研修の受講料、審査決定後に登録免許税を税務署に支払います。登録免許税30,000円

酒販免許要件の概要・面談時に確認しご説明いたします。

  • 人的要件・・納税状況、賞罰の有無
  • 場所的要件・・酒類の販売場が酒場や料理店等と同一の場所ではないこと、販売場の区画割、代金決済の独立性と区分
  • 経営基礎要件・・資産状況(財務証票の確認必要)、経営経験と酒類ビジネス経験、3期分の決算の確認が重要
  • 需給調整要件・・仕入れ先の確保と帳簿上の飲用と酒販用との区分け

🌸酒販免許に必要な要件の確認も含めて、あなた様に合わせてサポート致します。管轄税務署との事前相談や免許取得するまでの事務所との対応はお任せください。

古物商許可申請サポートの内容

  1. 証書類の収集(住民票・身分証明書・履歴事項全部証明書(法人)など)
  2. 申請書等の作成、誓約書など作成、用意いただく添付書類のご案内
  3. 警察署との事前相談
  4. 作成されたものの最終確認
  5. 警察署に予約して許可申請書類提出、手数料の納付(立替もしくは預り金)
  6. 受領証明を受けると、副本と控を依頼者様に送ります。
  7. 受理後、40日前後で許可が下ります。
  8. 申請者ご本人様が警察署にて許可証を受け取ります。

●実費として警察署で支払う法定費用(19,000円)が別途必要となります。

ご依頼者様は初めに面談等で詳細についてお伺いし、業務受託後はメールや電話、郵送等でやりとりするだけです。

警察署等への事前相談や提出までは代行いたします。

近頃はネット上でメルカリなど古物の取引をすることが日常化してきてますが、通常このような取引には行政からの許可などは必要のないものです。

許可が不要な取引とは

  • 自分のものを売る(自分が使うために買ったもので使用したものかまたは、未使用のもの)
  • 新品を買って売る
  • 自分のものをオークションサイトで売る(メルカリなど)
  • 無償でもらったものを売る。
  • 売った相手から買い戻す。
  • 海外で自分が買ってきたものを売る。

許可が必要な取引は?

  • 古物を買い取り、売る。またはそれを修理して売る。
  • 古物を買い取り、その部品を売る。
  • 古物を買い取るのではなく、売った後に手数料を貰う。(委託売買)
  • 古物と別のものと交換する。
  • 古物を買い取りレンタルする。
  • 国内で買った古物を輸出する。
  • 上記のようなことをネットで行う

  参照 古物営業 警視庁https://keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/kobutsu/index.html

その他許認可についてはお見積もり致しますので、お問い合わせ下さい。

会社設立・補助金・融資サポート

🌸会社設立 書類作成・電子定款サポート

当事務所は電子定款に対応しております。電子定款であると、印紙税の対象ではないため、収入印紙代4万円が不要です。ご自分で法務局に登記申請するまでのサポートとなりますが、ご希望があれば提携司法書士と連携しますのでお申し付けください。

サポート料金のご案内 当事務所手数料:66,000円 (税込)

🌸登録免許税は資本金の額の1000分の7(15万円に満たない場合15万円)

🌸登記申請を提携司法書士に依頼する場合は別途お見積もり致します。また交通費など実費も別途必要です。

設立費用当事務所にご依頼の場合ご自分で手続きの場合
当事務所手数料66,000円(税込)0円
公証役場 認証手数料50,000円50,000円
収入印紙(定款用)0円40,000円
定款謄本取得費用約2,000円約2,000円
登録免許税150,000円150,000円
合計26,8000円242,000円

設立完了までのご案内

  1. まずは、下記のメールフォームからお問い合わせ下さい。
  2. 面談の際に、設立チェックシートで確認させていただきます。
  3. 発起人全員・取締役の印鑑証明・会社代表印をご用意ください。
  4. 当事務所が定款作成、公証役場の認証を代行いたします。
  5. 申請書類の作成をして法務局にて会社設立登記申請をします。
  6. 登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書を取得して設立完了です。

🌸補助金等・融資サポート

補助金申請書類作成●着手金(申請書類作成)補助金申請額の5%
●成功報酬(補助金採択の場合に補助金入金後に補助金申請額の5%

助成金申請書類作成の場合もご相談ください。お見積もり致します。

お問い合わせフォーム メールは24時間受付 📨mkvg315@gmai.com

📞 03-6314-5333 平日10時~18時