自筆証書遺言保管制度

法務局による自筆証書遺言保管制度について、２０２０年4月２０日、法務省のホームページが更新されました。

２０２０年７月１０日から自筆証書遺言保管制度が施行されることの案内がだいぶ詳しくされてきました。

基本的には、開始となる７月１０日以降に作成された自筆証書遺言を対象と思われてました。

この案内の中のQ＆A・「４」で「保管制度が開始する前に作成した遺言書でも預かってもらえますか？」の問いに対し

A・・作成した遺言書が所定の様式（注意事項参照）に合うものであれば、保管申請することが可能です。
自筆証書遺言保管制度 | よくあるご質問　https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html

・・とあります。

ということは、すでに自筆証書遺言を作成し自身で保管されている方も所定の様式や用紙などがあっていれば、法務局で保管申請ができるのです。

Ａ４サイズの用紙・裏面は記載不可・余白（上５ｍｍ以上・下１０ｍｍ以上・右５ｍｍ以上・左２０ｍｍ以上）には記載不可・財産目録以外は全てボールペンなどで自書し、年月日・住所・氏名を自書して押印（認印でもよいができれば実印がよいでしょう）

ただし、遺言書保管官は遺言の内容についての審査はしないため、遺言書の有効無効を判断するものではありません。

そういう意味では公正証書遺言が一番安全確実であろうことは変わりないようです。

幾年か後にせっかくの遺言書が争族の原因となったりすることも考えられます。

それでも、自筆証書遺言は簡便・安価で遺言を残せ、この保管制度を使えば家庭裁判所の検認手続きも不要となるのはメリットです。

そのメリットを最大限に活かす方法の一つとしてお勧めしたいのが、専門家による遺言書の内容チェックです。

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