公共工事の入札参加資格のため経審なら！
建設業許可を取得した業者様はこの先の事業発展のため、日々模索し、努力を積み重ねていらっしゃることと存じ上げます。その事業の選択の一つに公共工事を受注することが上がってくると思われます。この公共工事を発注者から直接請負うためにはどうしたらよいのか？ぜひ、行政書士川原美穂子事務所にご相談ください。
まずは、入札参加資格を得ることです。これがないことには始まりません。この入札参加資格を登録申請するためにはどんな手続きの流れとなるのか
- 毎年の決算期の4か月以内に・・・決算変更届
- 登録分析機関への経営状況分析申請
- 経営事項審査申請（許可行政庁へ）
- 各入札参加資格登録申請
ざっと上記のような流れを進むわけですが、業者様の状況を面談等で把握させていただいたうえで、業者様にとってのスケジュールや必要な書類等や要件等についてご説明させていただきます。
例えば、経営事項審査申請をしたことのない建設業許可業者様はだいたいは財務諸表などを税込表記で作成されています。当然のことのように税理士さんに依頼される決算書も税込表記となっているようです。
はじめて、経営事項審査申請をする方は過去２期分か３期分の決算変更届を税抜表記で提出されていなければならないため、変更届の手続きが必要になったりします。そもそも、経営状況分析機関に提出する財務諸表や入力するデータも、税抜表記にしなければなりません。
はじめて経営事項審査申請をする際には分析機関にももちろん、許可行政庁にも税抜表記に変え、各種書類が多いのです。そういった面倒な業務は日常のお仕事に取り組みながら決算から経審、入札までの流れを業者様ご自身で取り組まれるのはかなり難儀でしょう。
当事務所にお任せいただきましたら、毎年の決算変更届（事業年度終了報告）から経審、入札参加資格登録電子申請までを安心一括で承ります。
| 決算変更届・経審申請サポートパック | 110,000円（税込）～ |
| 入札参加資格電子申請サポート | 33,000円（税込）1機関につき |
- 別途、実費はご請求させていただきます。
