コラム

建設業界の人手不足に対応するため、監理技術者の兼任を可能にする目的で新設されました。 請負金額4500万円（建築一式9千万円）以上の工事で配置技術者を専任の監理技術者を置く必要があった現場で、この監理技術者補佐を設置する […]

工事1件の請負金額が4,500万円（建築一式9千万）以上の工事の場合は、元請、下請けの区別なく監理技術者や主任技術者は、その工事に専任が求められます。 令和2年10月から「特例監理技術者」という制度が設けられ、専任で監理 […]

元請として5千万円（建築一式8千万円）以上の下請契約が可能となります。 5年ごとの更新時は財務要件をクリアする必要があります。更新時期直近の決算変更届ではこの財務要件をクリアしていなくとも更新時期直近の決算をクリアするこ […]

元請も下請もどちらも！ 請負工事４，５００万円以上（建築一式：9,000万円以上）の場合、営業所技術者の営業所と専任性を求められる。原則は営業所に常勤ですが、以下の要件に該当すると兼任可能となる。 1億円（建築一式2億円 […]

営業所技術者が退職予定や突然の退職を念頭に、安定した常勤の営業所技術者候補者の雇用は許可要件上必須です。 許可業種の営業所技術者の常勤雇用が1日でも空白期間があると、その許可業種は廃業となり、担当する業種次第では、最悪、 […]

営業所技術者は以前は専任技術者と称されていました。建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行を確保するためは、建設工事についての専門知識が必要になります。このため、営業所ごとに、許可を受けようとする建設業（29業種）に関 […]

請負工事500万円以上(建築一式工事以外の業種）を請け負う場合、建設業許可を取得する必要があります。許可のない状態でも500万円未満の請負工事であれば、請け負えます。 建設業法違反処分事例が増えています。昨今、許可行政庁 […]

平素より大変お世話になりありがとうございます。 弊事務所は下記の日程で休業致します。 ４月２６日(金)〜５月６日(月)まで 緊急以外ですと、５月２回以降に返信メールにてご連絡させて頂きますことをご容赦下さい。何卒宜しくお […]

令和５年度後期の二級建築施工管理技士一時検定の結果は合格しておりました。 建設業許可事務相談員として東京都庁でご相談業務をさせていただき、多くの建設業者様と行政のお役にたてるよう、精進を重ねてまいります。建設土木の請負工 […]

500万円以上の解体工事の請負 解体工事業の登録か建設業許可のどちらが必要なのか？請負工事によって判断の方法について説明している投稿は下記のボタンからどうぞ 経営管理責任者の要件は他業種と同じ 専任技術者の要件 №技術者 […]