飲食店経営者さま向けの助成受付延長！まだ間に合う!!（業態転換支援事業助成金）
新たにテイクアウトなどを始めた飲食店オーナー様へ朗報です！
業態転換支援事業の助成金申請の受付期間が延長されました。
まだ間に合います!!
新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛要請に伴い、飲食業界は売り上げ確保のために、新たにテイクアウト、デリバリー、移動販売を始める取り組みを始めています。東京都中小企業振興公社では昨年令和２年４月２３日（第１回）より、都内中小飲食事業者さまがこれらの新たな取り組みをされるにあたり、初期経費等の一部助成をしています。令和3年２月２６日で受付終了となっていましたが、２月１８日に受付期間延長の公表がありました。
第18回受付期間 令和3年2月27日～4月30日（必着）
助成内容
助成対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業者を含む）
- 注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有する事業所で、新たな取り組みとして店内で調理した品を「テイクアウト」「デリバリー」「移動販売」を始める者
助成対象期間
交付決定日から令和３年６月３０日まで（最長３か月間を選択）
- 令和２年１１月１日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払の確認（契約書・発注書・領収書等）ができれば対象とすることができる。
例1・令和3年5月中旬に申請受付で、4月1日～6月30日までの実施分（見積書・契約書・発注書・領収書)
例2・令和３年２月27日以降くらいに申請受付で、令和2年11月1日から令和３年１月31日実施分（過去のものなので、契約書・発注書・領収書）
助成限度額
100万円
助成率
助成対象と認められる経費の４／５以内（千円未満切り捨て）
- 助成対象経費の総額が１２５万円の場合、４／５（８割）以内で１００万円の助成となります。
助成対象経費
新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等
助成対象経費の注意ポイント
助成対象経費の項目ごとに経費計上の上限額が設定されているため、例えば、「WEBサイト等請託委託費」に１００万円かかったとしても、上限５０万円までしか計上できないのです。各項目ごとに計上していき、その合計金額の４／５以内で上限１００万円以内が助成される仕組みです。
以下に助成対象経費の項目ごとの上限額をご案内いたします。
| 経費項目 | 販売促進費内容 | 計上上限額 |
| 印刷物製作費 | チラシ等印刷物の制作委託費 | ３０万円 |
| 広告掲載費 | PRするための広告掲載費 | ２０万円 |
| PR映像制作費 | PR動画制作委託費 | ２０万円 |
| WEBサイト等制作委託費 | WEBサイト等制作委託費 | ５０万円 |
| 看板等の制作費等 | 看板・POP・のぼり制作費 | ２０万円 |
| バイク・自動車 | デリバリーバイク等のリース・レンタル料 | 最長３か月間分 |
| その他の車両 | 自転車当の購入費（自転車・リヤカー・台車）購入／リースレンタル料 | ２０万円／最長３か月間分 |
| 通信機器・サービス等 | 通信環境設備導入費（Wi-Fiなど）購入／リースレンタル料 | １０万円／最長３か月間分 |
| 通信機器・サービス等 | 通信料（宅配代行サービスの利用等新たな取り組みに必要なネット通信 | 最長３か月間分 |
| 通信機器・サービス等 | タブレット端末等の購入（タブレット端末・カード読み取り機・レジプリンターなど） | １５万円／最長３か月間分 |
| 梱包・包装資材等 | 梱包・包装資材の購入費（テイクアウトに必要なもの） | １５万円 |
| 宅配代行サービス利用 | 宅配代行サービス利用に係る経費（初期登録料・月額使用料・配送手数料など） | 最長３か月分間 |
| 営業許可等取得手数料 | 新たに移動販売等を行う際に必要となる、営業・販売・製造等・の許可取得手数料 | 許可手数料 |
| 店舗内装工事 | 新たな取組に必要となる店舗内装工事費（テイクアウト用小窓設置、ショーウィンドーの設置等、移動販売車の改造費、器具設備費など） | ５０万円 |
- 見積書・契約書・納品書・請求書・振込控え・領収書等の帳票類は提出できること
- 対象外なものの例（交通費・消費税・印紙代など・振込手数料など）
- 経費の支払いは原則として金融機関の申請者名義（法人なら法人名義、個人なら個人名義）からの振込払い
- 助成対象経費とその他の取引等の支払いを混合して支払わないこと（分別すること）。現金払いは２０万円以下の支払いで支払先発行の領収書・明細書があること。手形・小切手の場合は自社発行のもの、助成事業実施期間内に振出し・決済完了しており、当座勘定照合表で決済の確認ができることなど…詳細についてはお問合せください。
- 国の「持続化給付金」・都の「感染拡大防止協力金」との重複は可能です。
必要書類
申請は郵送受付のみとなっており、「申請書」のほか、以下の添付書類が必要です。
- 法人は履歴事項全部証明書（原本）・個人は開業等届出書（写し）
- 納税証明書
- 直近１期分の確定申告書（写し）（未決算企業は、代表者の直近の「源泉徴収票」写し）
- 食品関係営業等の許可書（写し）
- 申請金額根拠資料（写し）
申請の流れ
- 申請書作成
- 申請書・添付書類の提出
- 審査・交付決定
- テイクアウトなどの初期経費の発生（実施）
- 実績報告書の提出
- 完了検査
- 助成金額の確定
- 助成金の請求
- 助成金の支払い（入金されます。）
当事務所では業態転換支援事業の助成金申請サポートを承っております。
ご不明点などもお気軽にお問い合わせください。
当事務所の報酬について
助成金額確定の10％〈助成金申請時に22,000円（税込）、助成額決定後に決定額の10％の残金を承ります。〉最低報酬55,000円（税込）とさせていただきます。また、残念ながら交付否決となった場合は申請時の22,000円（税込）のみとさせていただきます。
🌸交付決定後の実績報告書類作成など助成額が入金されるまでしっかりとサポートさせていただきます。
