代表行政書士の川原は東京都庁建設業許可事務相談員を東京都より委嘱頂いております。
東京都内の建設業者様だけでなく、埼玉県や千葉県、神奈川県の建設業者様からのご依頼も受けております。

建設業許可を取得した後のサポートが重要であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業を継続していれば、役員の変更や、専任技術者の変更、業種の追加や般特新規、許可替えなど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業継続中に多岐にわたるご相談も前もってご相談いただくことにより事業をスムーズに進めることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　うっかり建設業法を確認できていなかったために、事業の継続が難しくなることもありえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずはお問い合わせ頂き、その声を当事務所にお聞かせください。
あなた様のビジネスの発展と向上のために丁寧かつスピーディーにサポートします。

事業の安定のために、公共事業の入札参加をご検討されます。何から始めたらよいのか？どんなことに留意していけばよいのか？　　　　　　　　　　　公共事業を請け負うための前段階として必要な、経営事項審査申請と入札参加資格登録申請をフルサポート！

また、建設業をはじめ、産廃業や宅建業、解体業や一級建築士事務所など多岐にわたる事業展開にも対応サポートできる　　　　　　　　　　　　　　あなたの街の「かかりつけ行政書士」であります。