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お知らせ
年末年始のお知らせ
弊所は令和7年は12月26日まで年始令和8年は1月7日より業務開始とさせていただきます。皆々様におかれましては、令和8年が健やかで繁栄ある歳になりますよう心より祈念いたします。 -
お知らせ
公共工事を元請で請け負うには
決算事業報告➡経営状況分析➡経営事項審査申請➡入札参加資格登録➡入札参加 公共工事を直接受任するためには、各入札機関の入札参加資格登録をする必要があります。 その入札参加資格登録をするためには、建設業許可行政庁に経営事項 […] -
コラム
営業所を移転する場合
営業所とは、請負契約の締結に関する実態的な行為（見積・入札・契約）を行う事業所である。 個人宅の場合、居住部分と適切に区分されていること。営業所までの動線の確認。 1つの事務所を他の法人等と使用している場合、別々の入り口 […] -
お知らせ
欠格要件に該当した場合
法人役員、個人事業主、政令で定める使用人（支店長等） 日常の中で突然事故などで罰金刑（刑法上）や拘禁刑となってしまうことは考えられないかもしれませんが、もし万が一そんなことになってしまうような事件事故があった場合は！支店 […] -
お知らせ
経営管理者（常勤役員等）の常勤性
経営管理者の役員が突然辞任となる場合などにより辞任される日に、交代可能な要件の充足する役員がいる場合は、空白期案がなく許可要件充足となり、無事に経営管理者の変更が可能です。1日でも空白期間があると、許可業者の全廃業となり […] -
お知らせ
監理技術者補佐ってどんな資格？
建設業界の人手不足に対応するため、監理技術者の兼任を可能にする目的で新設されました。 請負金額4500万円（建築一式9千万円）以上の工事で配置技術者を専任の監理技術者を置く必要があった現場で、この監理技術者補佐を設置する […] -
お知らせ
「特例監理技術者」令和2年10月からの制度
工事1件の請負金額が4,500万円（建築一式9千万）以上の工事の場合は、元請、下請けの区別なく監理技術者や主任技術者は、その工事に専任が求められます。 令和2年10月から「特例監理技術者」という制度が設けられ、専任で監理 […] -
お知らせ
特定許可を取得後の注意
元請として5千万円（建築一式8千万円）以上の下請契約が可能となります。 5年ごとの更新時は財務要件をクリアする必要があります。更新時期直近の決算変更届ではこの財務要件をクリアしていなくとも更新時期直近の決算をクリアするこ […] -
未分類
特定許可の財産的要件とは
財産的基礎 特定の要件とは ①②④は直近決算で必要、➂は申請前に増資することでも可能 ①欠損の額が資本金の額の20％を超えないこと ②流動比率が75％以上であること ➂資本金の額が2千万円以上であること ④自己資本の額 […] -
お知らせ
営業所技術者の専任性と兼任要件
元請も下請もどちらも！ 請負工事４，５００万円以上（建築一式：9,000万円以上）の場合、営業所技術者の営業所と専任性を求められる。原則は営業所に常勤ですが、以下の要件に該当すると兼任可能となる。 1億円（建築一式2億円 […]
