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お知らせ
二級建築施工管理技士補の行政書士川原です。
令和５年度後期の二級建築施工管理技士一時検定の結果は合格しておりました。 建設業許可事務相談員として東京都庁でご相談業務をさせていただき、多くの建設業者様と行政のお役にたてるよう、精進を重ねてまいります。建設土木の請負工 […] -
お知らせ
年末年始休業のお知らせ
令和５年、本年も弊所のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。 来たる令和６年、２０２４年辰年も引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。 令和５年仕事納め 令和５年１２月２８日㈭ 令和６年仕事始め 令和６年１月 […] -
お知らせ
８月７日（月）より事務所を下記に移転します。
暑中お見舞い申し上げます。８月７日より下記に事務所移転いたします。 事務所移転先 〒125-0061 東京都葛飾区亀有５－３４－１０ドエル亀有４０１号室 尚、電話番号などの連絡先に変更はございません。 JR亀有駅北口から […] -
お知らせ
解体工事業 建設業許可
500万円以上の解体工事の請負 解体工事業の登録か建設業許可のどちらが必要なのか？請負工事によって判断の方法について説明している投稿は下記のボタンからどうぞ 経営管理責任者の要件は他業種と同じ 専任技術者の要件 №技術者 […] -
コラム
解体工事業者の登録について
解体工事を営もうとする者は知事の登録を受けなければならないことになっています。【建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号「建設リサイクル法」）】 元請も下請の別にかかわらず、解体工事業を行おう […] -
コラム
解体工事業 登録か許可か？
平成２６年６月に公布された建設業法等の一部改正する法律（平成２６年法律第５５号）において、建設業許可の業種区分が４０年ぶりに見直され、解体工事業が新設されました。それまでは解体のみの工事（５００万円以上の工事）は「とび・ […] -
コラム
建設業許可要件チェックシリーズ・3 社会保険加入について
建設業許可を受けるための要件は以下の要件を備えていることが必要です。 常勤役員等（経営業務の管理責任者）及び直接補佐者が常勤していること専任技術者が営業所に常勤していること請負契約に関して誠実性を有していること請負契約を […] -
お知らせ
東京都庁建設業相談員を担当しております。
令和５年４月より代表行政書士の川原が東京都庁の建設業相談コーナーの相談員となります。より一層の研鑽を積み務めます。窓口又は電話による相談を担当しております。建設業許可・経営事項審査申請・解体工事業登録ほか 東京都庁相談コ […]
